日本制電力取引所
電力の現物取引および、先渡し取引を仲介する社団法人。基金拠出企業は電力会社、(株)エネットなどの新電力(PPS)及び自家発設置者の２１社。
基本料金
電力料金は基本料金と使用電力量からなる従量制料金の合計からなります。基本料金は契約電力×単価となり、契約種別や電力会社により単価は異なりますが、1KW当たり概ね1,600円～1,800円ぐらいです。
新電力
特定規模電気事業者のこと。 特定規模電気事業者とは、電気事業法の規定に基づいた「特定規模電気事業開始届け出」を資源エネルギー庁で認可された事業者(53社)で50ｋｗ以上の特定規模需要に応じ、中部電力など一般電気事業者が運用維持する送電網を経由し供給する事業者です。
PPS
特定規模電気事業者(PPS―Power Producer and Supplier)のこと。
2012年呼称が新電力に変更。
電力自由化
今まで電気は中部電力などの一般電気事業者から購入するのが一般的でしたが、2000年から国は電力事業分野の制度を順次改革し、2005年から50ｋｗ以上の高圧受電をされているお客様が一般電気事業者以外の50社の電力会社、新電力(特定規模電気事業者)から購入することができるようになり、電力料金の削減が可能になりました。
デマンド監視装置
電力会社より請求される基本料金は30分間の最大瞬間電力で決まります。
1年間のうちの、わずか30分間の最大瞬間電力で、1年間の基本料金が決まってしまいます。この最大瞬間電力を下げることにより、基本料金の低減が行えます。
デマンド監視制御装置は、目標に設定した電力量を超えないよう常に電力の使用状況を監視し、基本料金を低減します。
契約電力
契約電力は、当月を含む過去１年間の各月の最大需要電力のうちで最も大きい値です。
余剰電力
発電された電力の中で使われずに余った電力です。電力は基本的に貯めること出来ないため、余った電力は放電するしかありません。この余剰電力を有効活用することで安く電気を提供出来ます。
託送
電力会社が所有する配電網を発電業者や他の電力小売り業者が利用すること。
電力小売り
電力会社以外の会社が電力供給すること。２０００年から電気事業法が施行され、一般企業が大口需要家を対象に電力小売事業に参加できるようになりました。
発送電分離
電力会社から発電部門・送電(配電)部門・小売り部門を分離して運用すること。発送電分離により新規参入を促し、再生可能エネルギー普及の期待ができます。
負荷率
負荷率とは、ある期間中の平均需要電力と最大需要電力の割合を負荷率といいます。
負荷率が高いほど電力が有効利用されています。
季節・祝祭日・昼夜による需要電力の変動で大きく影響されます