2000年の電気事業法改正により電力供給事業への参入規制が順次撤廃され、電力会社10社以外の電力小売事業に新規参入事業者も電気の供給を行えるようになりました。特定規模電気事業者（新電力）は、電気事業法の規定に基づいた「特定規模電気事業開始届け出」を資源エネルギー庁で認可された新規参入事業者（53社）で、50kw以上の特定規模需要に応じ、中部電力など一般電気事業者が運用維持する送電網を経由し供給する事業者です。
電気料金は 電気料金＝基本料金＋使用電力量料金 で計算され、基本料金は 基本料金＝契約電力×基本料金単価 で計算されます。契約電力は３０分毎に使用した電力の最大値で決定され、もし３０分間で契約以上の電力を使用すると、基本料金は当月から自動的に上がります。またこの契約電力は最低１年間下がりません。従って基本料金単価が安い事業者からの電力購入が電力料金削減を可能にします。新電力は、民間企業として常にコスト削減を図っていますので、電力会社より安い基本料金単価で電力料金削減を実現します。特に電力使用料金のうち基本料金が占めるウエイトが大きい電力使用形態に大きな電力料金削減が可能です。
1:50kw以上の特定規模契約者
2:1日(昼夜など)の電力使用量が大きく変動する事業体、事務所・夜間操業しない工場・24時間営業でないスーパー・店舗、冠婚葬祭業・自治体施設・学校など教育施設
3:冬季・夏季など電力使用量に季節変動がある事業体
4:1日、年間に不操業が多い事業体