政府は17日、2013年度のエネルギー白書を閣議決定した。電源に占める化石燃料（天然ガス、石炭、石油）の比率が第１次石油危機の起きた1973年度の80％を２年連続で上回っていると指摘。13年度は88.33％と２年連続で過去最高を更新した。日本は危機後に石油備蓄や原子力発電などでエネルギー安全保障を強めてきたが、原発の稼働停止で40年前より化石燃料への依存が強まっている現状が浮き彫りとなった。
化石燃料への依存が消費者に最も影響するのが電気料金の上昇だ。震災後に全国10電力会社のうち、７電力が家庭向けの規制料金を3.77～9.75％上げた。毎月の燃料費の変動分を含んだ一般家庭の電気代は、10年度から13年度にかけて19.4％上昇。値上げ幅が大きい企業向けの料金は同28.4％上がった。
建築資材製造販売の会社様 工場とオフィオスの照明をLED照明に取替しました。
全部で76台、移設工事も含め90台の設置となりました。
オフィスは、机の配置等の関係で、現行の位置より数センチずらしての設置、
使用頻度の少ない場所は、現行使用の照明器具にてリニューアル！！
配置替えの箇所もかなりあり、大変でしたが、無事終了しました。
非常に明るくなり、喜んで頂けました！
自民党の電力全面自由化による地域の新規事業・新規雇用創出委員会（柴山昌彦委員長）は１１日の会合で、中間取りまとめを行った。電力小売り全面自由化により、約７兆５千億円の市場が開放されることを見据え、地域経済活性化の効果として７５００億円以上を目指すと提示。また、自由化部門で４．５％のシェアにとどまる新電力（特定規模電気事業者）について、今後１０年間で電力市場全体の３割に向上する目標を掲げた。（２面）
オフィスビルの新電力のご提案に行ってきました。
こちらのお客様は、節電活動の推進もかなり徹底しいるが、
電気料金は上がるばかりで大変お困りのようでした。
1Fには銀行がテナントで入っており、照明関係も通常なら常灯が当たり前であるが、
節電のご協力を依頼するなどの非常に徹底されておりました。
こちらのオフィスビルの診断結果
負荷率は、24.4％
年間、全体の2.2％の電気料金削減
電力の安心面もご理解頂き、前向きなご提案をして頂けそうです。
家庭向けを含めた電力小売りを2016年に完全自由化する改正電気事業法が11日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、電力10社が地域ごとに販売を独占してきた体制を改める。家庭などの消費者は契約する業者を選択できるようになる。
東京電力は節電の実績に応じて顧客企業に支払う報奨金制度を拡大する。これまでは電力需給が逼迫する場合、節電を前日までに要請して企業に報奨金を支払っていたが、今月中旬をめどに制度を変更し、当日に要請して節電に協力した企業にも払うようにする。ピーク時の電力需要を減らして、石油火力など高コストの発電所の稼働を抑える狙いだ。
米国の割安な「シェールガス」の輸入が、予定より１年早く2016年から始まる見通しとなった。関西電力が新たに結んだ契約で、16年前半から液化天然ガス（ＬＮＧ）として輸入する計画が本決まりとなったためだ。原子力発電所の再稼働が不透明ななか、火力発電の燃料費増で電気料金が上がっている。シェールガスは中東産などと比べ２～３割安い。輸入前倒しが広がれば、企業や家計にも恩恵がありそうだ。
新電力最大手のエネット（東京・港）は楽天などと組み、節電に協力すると買い物用のポイントが多くもらえるサービスを７月から始める。平日の昼など電力需要が増える時間帯に店に行くとポイントがより多くたまるようにし、外出を促して家庭での電力使用を抑える。家庭向け電力販売の自由化を2016年に控え、業種を超えた連携で競争力を高める動きが広がりそうだ。
家庭での電力消費を抑える効果が期待できそうです！！
