株式会社ヒロセ　新電力のご提案

原発再稼働の見通しが立たない中、東京電力など電力各社が開いた株主総会は、八方ふさがりの経営状態を浮き彫りにした。立て直しに必要なのは「原発頼みの経営」から踏み出す決断ではないか。
　二〇一一年三月の福島第一原発事故から三年の株主総会は、九社のうち五社が三期連続赤字という決算を受けて開かれた。原発停止の長期化や火力発電の原燃料費の負担が重く、中部電力の三田敏雄会長が「配当ゼロ」をわびるなど各社は終始、経営悪化の弁明に追われた。一方、株主からの脱原発提案は、過去に一度もなかった北陸電力を含め全社に出された。いずれも否決されたが、総会は長時間に及んだ。
　経営陣が総会で示した立て直し策の柱は原発の再稼働で、「原発は重要な電源。さらに高いレベルで安全を確保し、地域の理解を得ながら再稼働に向けた取り組みを進める」（東北電力）など各社から強い意欲が示された。政府のエネルギー基本計画が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたことを受けたものだ。
　しかし、再稼働をめぐる現実は一段と厳しくなっている。そのひとつが、「脱原発」の自治体への広がりだ。
　関西電力には筆頭株主である大阪市が脱原発を迫った。京都市も脱原発議案を提出、これに神戸市が賛成した。現職や元市町村長らが二年前に設立した「脱原発をめざす首長会議」は会員が六十九人から九十八人に増えている。政府と電力各社は、原子力規制委員会の審査終了をもって地元との協議に入るとみられる。しかし福井地裁による大飯原発の再稼働差し止め判決もあり、協議の難航は避けられないだろう。
　電気料金の再値上げは窮余の策だが、消費税率１０％への引き上げを控える政府が簡単に認めるとは考えられない。コスト削減の余地も狭まっている。
　国会で電力システムの改革法が成立し、地域独占にあぐらをかいてきた電力各社は今、自由化の入り口に立っている。関電の総会で橋下徹大阪市長は「経営陣は失格だ。自由化に耐えられる会社ではない」と経営の刷新を求めた。東京電力の舵（かじ）取りを任された数土文夫会長も「従来の経営手法を大胆に転換する」と強調している。見通しの立たない原発頼みの経営を脱却し、電力改革に正面から取り組むことで、消費者である家庭や企業の期待に応えるべきだろう。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014062802000104.html

東京電力は欧州で電力取引事業に参入する。第１弾として英国で2015年度中に日本ガイシと現地会社を設立し、大型の蓄電設備をつくる。発電所を持つ製造業などから夜間の余剰電力を買い取って蓄電し、日中の不足時に売電する。東電は福島第１原子力発電所の事故賠償や廃炉の費用がかさんでおり、海外事業を広げて収益力を高める。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2500S_V20C14A6MM8000/

全国規模の電力融通を管理する「広域的運営推進機関」の組織の大枠が固まった。来年４月に発足する同機関には電力会社に加え、小売りを手がける新電力、発電だけを手がける事業者の３グループが参加する。同機関は送電線の整備などに強い権限を持つため、電力会社の議決権は３分の１に抑える。新電力や発電事業者と対等とすることで競争環境を整える狙いだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS25035_V20C14A6PP8000/

経済産業省が４月に実施した国民意識調査で、電力小売り全面自由化が実現した場合、「電力会社の切り替えを検討する」と答えた割合が５４％に上っていたことが明らかになった。回答者の約７割が全面自由化を進めるべきと考えており、料金の抑制や多様な料金メニューの提供に期待する声が多かった。電力会社の選択時に重視するポイントとして「料金の安さ」を挙げた回答者が７６％に達する一方、「再生可能エネルギーの使用量の多さ」は２３％にとどまった。

４月５～７日にかけて全国の２０～６９歳の計１５００人にインターネット調査を実施。その結果が２３日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）「制度設計ワーキンググループ」（座長＝横山明彦・東京大学大学院教授）の会合で示された。（２面）

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20140625_01.html

ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）に関し、２０１２年度に設備認定を取得した４００キロワット以上の太陽光発電設備について、経済産業省・資源エネルギー庁から認定を取り消される件数が１月末時点で設置断念したものを除き、４７０件程度に上る可能性が出てきた。エネ庁は３月から、設置場所と設備が決まっていない案件について聴聞を行い、取り消し手続きを進めている。エネ庁は「必要な案件が満たされない場合は、順次手続きを進めていく」としている。

１２年度に認定を受け、１月末時点でも運転を開始していなかった４００キロワット以上の太陽光は４６９９件で、合計設備規模は１３３２万キロワット。太陽光発電協会の下村節宏代表理事は、このうち設置を断念した４１９件（９０万キロワット）とは別に「（件数ベースで）１０％ぐらいが取り消しの対象になるだろう」との見通しを示している。（１面）

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20140623_01.html

東京電力など電力10社は2016年にも電力の使用状況や停電など送配電の情報を管理するシステムを統一する。改正電気事業法の施行で16年春から電力小売りが全面自由化されることを踏まえた措置。電力会社のシステムがそろえば新規参入する企業は売電に必要な情報を得る際に地域ごとに別々のシステムを用意せずに済み、全国展開がしやすくなる。参入コストを下げ、競争や電気料金の引き下げも促す。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2101O_R20C14A6MM8000/

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、認定を受けた太陽光発電設備の出力容量が３月に急増し、前月末までの累計から約７割増えたことが２０日、分かった。実際の買い取りでは、設備認定時の価格が適用される。４月に買い取り価格が引き下げられたため、その前に認定を受けようとする駆け込み申請が集中した形だ。
　４月申請分から導入された認定取り消しの新ルール逃れの思惑もあったとみられ、事業者の意識が問われている。
　太陽光の事業者向け価格（消費税抜き）は、制度がスタートした２０１２年度１キロワット時当たり４０円だったが、１３年度は３６円、１４年度は３２円に下がった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014062001001958.html

政府は17日、太陽光を中心とする再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」の見直しに着手した。電気料金の上昇を抑制するために、固定価格での買い取り量を制限する「総量規制」の導入を検討する。家計や企業の負担軽減が狙い。再生エネ拡大にブレーキがかかる側面もある。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1700U_X10C14A6EA2000/

http://www.decn.co.jp/?p=13775

小中学校の体育館の屋根の遮熱塗装導入のご提案をしてきました。
耐震工事が一通り終了し、次は、屋根の補修の検討に入るとのことでした。

年々暑さがまし、熱中症への危険性も高まる一方です。
扇風機の導入は、すでに行われてることとのことですが、それでも、体育館の暑さは非常に厳しい状況です。

ぜひ、体育館での遮熱塗料アドグリーンコートの利用をお勧めします。
建物全体をクールダウンし、室内温度を4℃抑制します！！
また熱だまり、輻射熱を解消し、朝練や、部活動の室内空気にも非常に効果が見込めます！！