株式会社ヒロセ　新電力のご提案

東京電力は10月から、家電量販最大手ヤマダ電機の関西と中部地方の62店舗に電力を供給する。東電が首都圏以外で電力を販売するのは初めて。関西などで地元の電力大手より数％安い料金で乗り換えを促し、10年後に首都圏以外で1700億円の売上高を目指す。電力小売り自由化が進む中、東電の域外供給第１弾が決まり、地域の垣根を越えた電力会社の競争が本格的に始まる。電気料金の引き下げが広がる端緒になりそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HEK_W4A820C1MM8000/

先日、養鶏場の飼料サイロの遮熱塗装を行いました！

驚くべき結果です！　なんと内部温度差　マイナス15℃　！！

湿気による飼料腐敗の抑制、また何より養鶏の食欲が下がることがなくなったそうです！！

　電気事業連合会（電事連）が22日発表した７月の電力需要実績（速報、10社合計）は前年同月比3.1％減の679億9600万キロワット時となり、３カ月連続で前年実績を下回った。気温が前年より低めに推移し、家庭や商業施設などで冷房需要が減った。産業用の電力需要も振るわなかった。

　産業用の「大口電力」は1.2％減の236億6600万キロワット時で３カ月連続のマイナス。６月（0.1％減）から減少幅が拡大した。全７業種のうち６業種で前年割れとなり、「鉄鋼」は13カ月ぶり、「機械」は10カ月ぶりの減少となった。電事連は「生産活動に弱含みの動きがみられる」とした。

　家庭向けの「電灯」は4.1％減の192億900万キロワット時で、３カ月連続の減少。商業施設など向けの「業務用」は4.9％減の161億8700万キロワット時と４カ月連続で減った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://s.nikkei.com/1tqKwDm

　経済産業省は21日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で、原発で発電した電気に一定の価格を決めて電力会社の収入を保証する制度を示した。電力自由化で電気料金の引き下げ競争がすすむと、原発への投資が回収できなくなる恐れがあるためだ。新たな国民負担につながる可能性もあるため、具体化の議論は難航しそうだ。

http://s.nikkei.com/1tp3Mkq

名古屋市内の金型設計加工会社にご訪問。

新電力サービスのご提案に伺ってきました。

工場長さまとご商談させて頂きましたが、
新電力のことはまだご存知ではないとのことで、
非常にご興味を頂きました。

すでに、LED照明への更新や屋根の遮熱塗装等、様々な取り組みを実施されておりました。

その中でも、電気料金が上がっており頭を悩ませていたところだそうです。

よいご提案になればと思います。

2014年度の大手企業の電力購入コストが東日本大震災前より約２割増える見込みであることが、日本経済新聞社の調査で分かった。企業向け電気料金が約３割上がるなか省エネ機器導入などでコストを抑える。ただ節電効果では値上がり分を補いきれない。原子力発電所の停止が続き再値上げが相次げば、法人実効税率引き下げなど政府の経済活性化策の効果が薄らぐ可能性もある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30H7Q_Q4A730C1EA2000/

微生物燃料電池の開発は海外でも盛んだ。規模の拡大やコストの削減で、実用化へつなげる動きがある。

　中国では清華大学を中心とした研究チームが1000リットル規模の実験装置を年内に稼働させる予定。米国のペンシルベニア州立大学でも250リットル規模の装置を開発した。イスラエルでは水処理事業を手掛けるＥｍｅｆｃｙ（エメフシー）が、下水処理のランニングコストを大幅に下げる研究を進める。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO74887010Y4A720C1TJM000/

原子力規制委員会の審査で「適合」が示され、川内原発が再稼働へ向かう。だが、もともと規制委は、原発ゼロ目標を前提につくられたのではなかったか。
　前民主党政権は福島第一原発事故の反省に立ち、一昨年九月の「革新的エネルギー・環境戦略」で、二〇三〇年代に原発をゼロにする方針を打ち出した。
　福島事故以前は原発推進の旗振り役だった経済産業省から、原発の規制機関を独立させた。その規制委の基準を満たす原発は、当面の稼働を認めるが、四十年で廃炉にするという原発の“寿命”を厳格に適用し、新増設はしない。そうすれば最も新しい原発の寿命が尽きる二〇三〇年代に、原発は自然にゼロになる、という道筋だったはずである。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014071702000116.html

電気料金を押し上げる発電用の燃料費抑制が急務だ。そこで浮上してきたのが、電力会社やガス会社による液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同調達。国主導で再建に取り組む東京電力は燃料調達を他社と統合し、規模を拡大しコストを下げる絵を描く。だが、本当に“まとめ買い”は安いのか。冷静な見極めが必要だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ0801G_Y4A700C1000000/

■たくさん買うほど割高に？

政府はＬＮＧ共同調達によりコスト削減をめざしているが……（上越火力発電所のＬＮＧタンク）
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政府はＬＮＧ共同調達によりコスト削減をめざしているが……（上越火力発電所のＬＮＧタンク）
　電力会社の経営者にとって、値上げほど嫌なものはない。公益企業としての責任が問われることに加え、審査の過程でふだんは明らかになることはない経営情報が白日の下にさらされるからだ。

　燃料費もその一つ。東日本大震災以降、これまでに東電など電力会社７社が値上げを申請し、認可されている。この過程で各社がＬＮＧをいくらで買っているかが明らかになった（ＬＮＧを使っていない北海道電力を除く）。ここから興味深い事実が浮かびあがる。

　▼2013年６～８月に日本に到着したＬＮＧの平均単価（通関価格）は１トンあたり８万2406円。この期間に中部電力が購入したＬＮＧは同８万3938円（スポット取引を含む）。全体平均より1532円、約1.9％高かった。

　▼東電が値上げの申請段階で14年度までの３年間のＬＮＧ価格として料金原価に織り込んだ額は、12年１～３月期の日本の調達実績の平均価格より1168円（申請時の記載は米ドル）、約1.7％高かった。

　▼関西電力は申請段階で、15年度まで３年間のＬＮＧ価格を日本全体の実績より1175円、1.6％低く原価に織り込んだ。12年７～９月の調達価格の実績は、スポット取引分は日本全体の平均を上回るが、調達量の８割を占める長期契約分に限れば日本の平均より17％安い。

　東電のＬＮＧ調達量は日本最大となる2525万トン（13年度）。中部電力が1369万トンで続く。原子力発電への依存度が高い関電の輸入量は850万トンだ。実績を見る限り、たくさん買うから安いわけではない。むしろ、たくさん買うほど割高だとも言える。

電力３社のＬＮＧ調達価格（単位：円／トン）
料金原価への折り込み価格
（対象期間） 全日本の平均通関価格
（対象期間） 折り込み価格は全日本の
平均実績と比べて
東京電力 68717.33(875.38ドル、
2012～14年度) 67549.25(860.5ドル、
12年１～３月） 1.7％高い
関西電力 70666(13～15年度） 71841(12年７～９月） 1.6％安い
中部電力 85112(14～16年度） 82406(13年６～８月） 3.3％高い